ハーバー・エナジー、英国で従業員25%削減を計画

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石油・ガス生産会社ハーバー・エナジーは水曜日の声明で、アバディーンにある英国事業部の従業員の約25％にあたる250人の雇用を削減する予定であると発表した。

英国北海最大の石油・ガス生産者であるハーバーは、英国政府の北海化石燃料産業に対する政策の結果として投資が減少したため、削減は必要だったと述べた。

「政府の懲罰的な財政状況と厳しい規制環境が主な理由で、人員レベルを低い投資レベルに合わせるために残念ながらこの見直しが必要なのだ」と、同社の英国事業のマネージングディレクター、スコット・バー氏は述べた。

ハーバーは2023年の純利益4,500万ポンドから2024年には9,300万ポンドの損失に転落しており、現行の課税が2030年に終了する前に英国政府に臨時税の改革を要請していた。

英国政府は「投資を支援し、業界に確実性と安定性を与える」ためにエネルギー利益課税（EPL）を改革したと政府報道官は述べた。

「今回の商業上の決定によって影響を受ける労働者の方々に心よりお見舞い申し上げます。当社は労働者と地域社会を支援するために全力を尽くします」と広報担当者は述べた。

バー氏は、ハーバー社はバイキング炭素回収・貯留プロジェクトに必要な資源も検討していると述べ、政府のトラック２プロセスの遅れにより進捗が妨げられているとも付け加えた。

バー氏は「現在の外部環境がもたらす課題に対応するため、こうした困難な措置を講じなければならない」と述べた。

(ロイター - ロバート・ハーベイ記者、トマシュ・ヤノウスキー編集)